研究所の特長－２．運営上の特長

２．運営上の特長

(1)

　当研究所は、行財政の効率化に資するために、昭和45年に大蔵省が設立を許可した財団法人であり、特定省庁の公共政策に関する調査・研究ではなく、全省庁にかかわる公共政策、及び、地方自治体の公共政策に関する調査・研究を、主として受託契約にもとづき行っております。

　欧米先進国へのキャッチアップが終焉し、社会が成熟化し価値観が多様化した現在、公共政策の立案に関して、行政外部からの提案が強く求められております。

(2)

　研究は個人の知的創造活動であるため、当研究所は研究員の自己努力と自主性を重んじたテーマの研究を行っております。

　社会が要求する公共政策の立案にかかわる調査・研究テーマは、多岐に亘るとともに、時代により大きく変化しますが、質の高い研究は、研究員に、その分野の素養とそのテーマに対する挑戦意欲が有ってこそ出来るものだからです。

(3)

　研究所の常勤職員(96名：平成14年4月1日現在)は、すべて研究所が採用・雇用している職員であり、他の組織からの出向者はおりません。

　中立的な政策研究は、特定の組織から特定の経済的支援を受けないことによってのみ成り立つものであるからです。
　また、質の高い研究は、正義感が強く・感性に富み・豊富な研究実績のある研究員によってのみ達成されるものであると考えるからです。