| （総則） |
| 第１条 | 役員（非常勤を除く。）に対する退職金の支給は、この規程の定めるところによる。 |
| （退職金の支給対象） |
| 第２条 | 退職金は、勤続期間３年以上の役員が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。ただし、役員が寄附行為第18条の規定により解任された場合は、当該役員には退職金を支給しない。 |
| ２ | 第１項に規定する勤続期間には、顧問（非常勤を除く）を解嘱しその翌日に役員に任命されたときの当該顧問の在職期間は通算する。 |
| ３ | 第１項に規定する勤続期間には、職員を退職しその翌日に役員に任命されたときの当該職員の在職期間は通算する。 |
| （支給額） |
| 第３条 | 退職金の額は、在職期間を算定の基礎とし、その者の職務実績に応じ、その者の退職時（死亡による退職の場合には、死亡した日）における給与月額に、在職期間１月につき１００分の１２．５以内の割合を乗じて得た額とする。 |
| （在職期間の計算） |
| 第４条 | 在職期間の計算は、役員として引き続いた（役員が任期満了の日の翌日に再び役員に任命されたときは、引き続いたものとみなす。）在職期間による。 |
| ２ | 前項の規定による在職期間は、役員として任命された日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。ただし、職員を退職しその翌日に役員に任命されたとき、又は、任期満了の日の翌日に再び役員に任命されたときは、任命された日が月初（１日）の場合を除き、これを１月として当該任命された役員の月数には算入しない。 |
| （退職金の支払） |
| 第５条 | 退職金は、研究所が退職を承認した日から原則として２ケ月以内に全額通貨をもって直接本人に支給するものとする。 |
| （役員が死亡した場合） |
| 第６条 | 第２条に規定する遺族の範囲及び支給順位は、職員の退職金規程第９条の規定を準用する。 |
