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《 貿易黒字は59・3%増加 −07年上半期− 》
 財務省が25日発表した2007年上半期(1−6月)の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易黒字額は前年同期比59・3%増の5兆1326億円だった。円安進行で自動車や鉄鋼の輸出量が増えた上、円換算の貿易額が膨らんだため。
 輸出額は12・8%増の40兆3650億円と過去最高を更新、半期ベースで11期連続増加だった。英国向けの高級車、マレーシア向けのパイプライン用などの鉄鋼、中国向け半導体など電子部品の輸出が増えた。
 輸入額も過去最高で、8・2%増の35兆2323億円と10期連続増加。中国から携帯電話など通信機器の輸入が大幅に増えた。ただ、原油は輸入量の減少と価格低下で輸入額が4・3%減少した。

《 5年物国債の募集期間拡大 −財務省、販売増狙う− 》
 財務省は20日、個人向け国債(5年物、固定金利型)の金利水準の決定方法を変更し、募集期間を従来の11−18日間から15−20日間に拡大すると発表した。販売増につなげるのが狙いで、10月発行分から実施する。
 従来は5年物国債の金融機関などへの入札結果で金利水準を決め、翌営業日から個人向けに募集を始めていた。変更後は、入札の約1週間前の5年物国債の市場実勢利回りを基に金利水準を決定、募集開始を早められるようにする。

《 資金需要3年ぶりの低さ −7月の銀行貸出調査− 》
 日銀が24日発表した7月の主要銀行貸し出し動向調査によると、過去3カ月の融資先の資金需要が「増えた」と答えた割合から「減った」を差し引いた「資金需要判断DI」は、企業向けが前回4月調査から11ポイント下落してマイナス2になった。2004年7月の「マイナス18」以来の低さで、需要の悪化は2期連続。

《 不祥事企業に第三者委設置 −大証、独自の上場規則制定− 》
 大阪証券取引所は24日、不祥事を起こした企業に対し、社外有識者による調査委員会の設置を求めるなどとした独自の上場規則を制定する、と発表した。10月をめどに実施する。
 取引所として投資家保護の姿勢を明確にすることで、市場の信頼性をより高める狙いだ。
 規則では、暴力団といった反社会的勢力の介入や虚偽記載などの疑いが発覚し、客観的な調査が必要と大証が判断した場合に調査委の設置を求めるとしている。こうしたルールを定めるのは国内の証券取引所では初めという。

《 金融機関との対話重視 −金融庁の佐藤長官インタビュー− 》
 金融庁の佐藤隆文長官(57)は、インタビューで、銀行、保険、証券会社などとの対話を重視し、内部管理の自主的な強化などを促す意向を表明した。
 利用者保護や業務規制の原則やルールを明示することで、業務停止命令など法律に基づく処分だけに依存しない金融行政を目指す。企業活力を引き出し、金融機関や市場の国際競争力を高める考えだ。
 一時国有化している足利銀行(宇都宮市)の譲渡先選定では「(決定までには)かなり時間がかかる」と述べ、慎重に審査する姿勢を示した。

《 日本のコメ、販売再開 −富裕層狙い中国で− 》
 中国への輸出が約4年ぶりに再開された日本産のコメの販売が26日、北京と上海で始まった。値段は中国産のブランド米と比べて10倍程度、一般のコメと比べると約20倍も高いが、中国のコメ消費量は年間約1億3000万トンとされ、日本側は富裕層への売り込みを足掛かりに巨大市場への浸透を図りたい考えだ。
 北京市内の高級百貨店やイトーヨーカドーでは同日、赤城徳彦農相ら日本政府関係者も参加してセレモニーを開催。


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