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第1040号(9/7号)の 主なニュース

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《 派閥均衡、ベテラン配置　−安倍改造内閣発足− 》

安倍改造内閣が２７日夜、発足した。安倍晋三首相（５２）は、外相に町村信孝前外相（６２）、防衛相に高村正彦元外相（６５）を処遇、文部科学相は伊吹文明氏（６９）を留任させるなど、改造前内閣の側近重用・論功重視の手法を転換、派閥会長クラスのベテラン議員を幅広く並べる重厚な布陣を敷いた。挙党態勢を組み、参院選惨敗で弱体化した政権の立て直しを図りたい考えだ。 　首相は、地域間格差問題への批判が参院選惨敗の要因となったことから「地方・都市格差是正担当相」を新設し地方重視の姿勢を強調、総務相との兼務で民間の増田寛也・前岩手県知事（５５）を起用した。年金記録不備問題を抱える厚生労働相には初入閣の舛添要一参院政審会長（５８）を抜てき、内閣の要の官房長官には与謝野馨前経済財政担当相（６９）を充てた。

《 臨時国会は９月１０日召集　−会期６０日程度− 》

政府、与党は２９日、テロ対策特別措置法改正案などを審議するための次期臨時国会を９月１０日に召集することを決めた。会期幅は１１月上旬までの６０日間程度とする方針だ。 　当面の国会日程は（１）１０日の開会式と安倍晋三首相の所信表明演説後、１２−１４日に衆参両院で各党代表質問（２）１８、１９両日に衆院予算委員会、２０、２１両日に参院予算委員会で質疑（３）２５日の衆院本会議でテロ対策特措法を延長する改正案の趣旨説明−が想定される。

《 国の債務超過、２８９兆円　−０５年度、９・７兆円悪化− 》

財務省が２４日発表した２００５年度の国の貸借対照表（バランスシート）によると、負債が資産を上回る債務超過額は、一般会計と特別会計を合わせて２８９兆２０００億円に達した。前年度から９兆７０００億円悪化しており、厳しい台所事情をあらためて示した。 　負債は、特殊法人などへの預託金が３７兆９０００億円減ったが、国債などの公債が４５兆３０００億円増えたため、５０００億円増加。特殊法人などへの貸付金が２９兆９０００億円減るなど、資産が９兆２０００億円減少したため、債務超過が拡大した。

《 関税９割を即時撤廃　−日本とＡＳＥＡＮ最終合意− 》

【マニラ２５日共同】日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２５日、マニラで経済相会合を開き、経済連携協定（ＥＰＡ）の締結で最終合意した。日本はＡＳＥＡＮからの輸入額で９０％分の物品の関税を、協定発効と同時に撤廃する。１１月に署名し、来年４月にも発効の見通し。地域連合とのＥＰＡ合意は初めて。コメは例外となる。 　日本とＡＳＥＡＮ市場の統合が進展し、域内の物流が活発化。日系企業の製造拠点の効率的配置にも役立つことになる。ＡＳＥＡＮとは中国、韓国が貿易自由化で先行しており、日本も追撃する。ＡＳＥＡＮを軸にアジアの経済連携が進みそうだ。

《 譲渡益の軽減延長を要望　−金融庁、証券市場の強化に− 》

金融庁は２５日、２００８年度の税制改正で、期限切れとなる株式譲渡益や配当への税率軽減措置の存続を求める方針を固めた。投資を後押しして証券市場の競争力強化に必要と判断した。ただ、財務省は役割を終えたとして廃止を主張。昨年も論議となった証券優遇税制は、今回も焦点の一つとなりそうだ。 　政府は株価が低迷していた０３年、市場の活性化策として、株式の譲渡益や配当の税率を本来の２０％から１０％に軽減する優遇措置を導入した。当初、譲渡益の軽減措置は０７年末、配当は０７年度末を、それぞれ期限としていた。

《 所得格差が過去最大に　−０５年、厚労省調査− 》

厚生労働省が２４日発表した２００５年の「所得再分配調査報告書」によると、公的年金などを含まない世帯単位の「当初所得」の「ジニ係数」は過去最大の０・５２６３で、初めて０・５を超えた。報告書は原則として３年に一度まとめられており、これまでは前回０２年の０・４９８３が最大だった。 　ジニ係数は所得分配の格差を示す代表的な指標。全世帯の所得が同額の場合を０（ゼロ）とし、１に近づくほど格差が大きいことを示す。 　当初所得の平均は約４６６万円で。