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《 一般会計、2兆8千億円増 −過去2番目の水準に− 》
 財務省は31日、2008年度予算の各省庁の概算要求を締め切った。一般会計の要求総額は07年度当初予算に比べ2兆8000億円増の85兆7100億円と、要求時点では過去2番目の高水準。年末の政府案策定に向け編成作業が本格的に始まるが、参院選に大敗した与党から歳出削減路線に批判もあり、財務省は例年以上に難しい対応を迫られそうだ。
 財務省の杉本和行主計局長は、同日開いた主計官会議で「(財政再建に向けて)いろいろな意味で試金石となる。厳しい局面だが、前向きに取り組んでほしい」と述べ、厳格な査定方針で臨む考えを示した。
 財務省が同日発表した同省分の概算要求は、過去に発行した国債の元利払いに充てる国債費が5・7%増の22兆2006億円と、要求段階で過去最高。発行残高の増加に加え、前年度当初予算で2・3%とした想定金利を2・9%に引き上げ、利子・割引料が16・3%増の11兆621億円と大幅に増えた。

《 財投、31年ぶり14兆割れ −08年度要求額− 》
 財務省は30日、特殊法人や地方自治体に融資する財政投融資計画の2008年度要求額が、07年度計画に比べ1・6%減の約13兆9300億円となる見通しを明らかにした。財投改革の進展で、1977年度以来31年ぶりに14兆円を下回ることになる。
 要求段階では9年連続の減額。特殊法人などへの融資は0・1%増の約10兆400億円で、ほぼ横ばい。日本政策投資銀行の危機対応整備に1300億円融資する一方、道路関係機関向けが減額となる。

《 7月の実質税収6・6%減 −税源移譲で所得税減り− 》
 財務省が3日発表した7月の税収実績によると、一般会計税収は4兆6608億円で、国から地方への税源移譲に伴って地方譲与税が減少する会計上の変更による影響を除いた、実質的な前年同月との比較では6・6%減となった。
 法人税は、当初見込みほど収益が伸びなかったことに伴う還付金が増えたため38・2%減と大幅減少。所得税は、3兆円分の税源を委譲したことで9・1%減少した。一方、消費税は輸入が好調で2・3%増加した。
 4−7月累計の一般会計税収は7兆4451億円。2007年度予算に対する徴収割合は13・9%と、前年の進み具合に比べてやや遅れ気味となっている。

《 設備投資、17期ぶり減少 −経常増益「いざなぎ」抜く− 》
 財務省が3日発表した4−6月期の法人企業統計(金融、保険業を除く)によると、全産業の設備投資額は前年同期比4・9%減の11兆6284億円となり、17期ぶりに減少した。
 サービス業などの投資が減少したためだが、同省は「前年同期が高い伸びとなった反動で、企業部門は好調が続いている」(財務総合政策研究所)とみている。
 全産業の経常利益は12・0%増と20期連続の増益となり、16兆2396億円。増益の期間は「いざなぎ景気」の19期連続(1966年1−3月期から70年7−9月期)を抜いて過去最長になった。

《 地財計画試算は本年度同額 −交付税は14兆6千億円− 》
 総務省は30日、2008年度予算の概算要求に合わせ、08年度地方財政計画の試算をまとめた。総額は07年度と同額の83兆1000億円で、地方交付税は自治体への配分額で6000億円減の14兆6000億円とした。
 ただ、税制改正などが地方財政に反映されるため、地財計画は年末の総務、財務両省の折衝で最終決定する。
 試算では、景気回復による地方法人税収のアップなどで地方税は07年度より1兆1000億円増の42兆2000億円、地方税と地方交付税などを合わせた一般財源は2000億円増の59兆4000億円の見通し。

《 労働生産性、首位は米国 −日本は16位− 》
 【ジュネーブ3日共同】国際労働機関(ILO)は3日、労働生産性や労働時間などを国際比較した2007年版「労働市場の主要指標」を発表した。06年時点の労働者一人当たりの付加価値生産額は米国が首位で6万3885ドル(約740万円)。2位のアイルランドに8000ドル近くの大差をつけた。日本は4万4877ドルで16位だった。


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