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《 安倍首相が退陣表明 −「国民の支持ない」− 》
 安倍晋三首相は12日、インド洋での海上自衛隊の給油活動継続の見通しが立たないことなどの責任を取って、辞任する意向を表明した。首相は午後、記者会見し「今の状況では国民の支持、信頼の上で政策を進めていくことは困難」と指摘、参院選惨敗による与野党逆転となったことにけじめをつけ、局面転換を図る考えを示した。ただ臨時国会で所信表明演説を終えたばかりの突然の辞意表明に政界に困惑が広がっている。安倍氏は昨年9月、戦後生まれ初の首相として就任したが、内閣発足から約1年で退陣となった。

《 総額88兆9207億円 −概算要求を閣議報告− 》
 額賀福志郎財務相は11日の閣議に、各省庁が提出した2008年度予算概算要求額の集計と内訳を報告した。一般会計の要求・要望総額は07年度当初予算比7・3%増の88兆9207億円と、要求段階では過去2番目の規模となった。
 概算要求基準(シーリング)に基づく要求額の上限は85兆6917億円だが、公共事業関係費などは2割の上乗せ要望ができる。これに加え、安倍政権が重視する(1)成長力強化(2)地域活性化(3)環境(4)教育再生(5)生活の安全・安心−の5分野向け重点要望枠に6167億円に上る要望が出され、要求・要望総額が押し上げられた。

《 7月の経常黒字4・5%増 −7カ月連続増− 》
 財務省が12日発表した7月の国際収支速報によると、貿易や海外投資の状況を示す経常収支の黒字額は前年同月比4・5%増の1兆8559億円だった。7カ月連続で前年水準を上回り、7月としては過去最高の黒字額となった。
 外国の債券や証券に対する投資が活発で、利子や配当金の収益を示す所得収支の黒字額が24・6%増の1兆5170億円に拡大。黒字額が過去最高の主な要因になった。

《 5カ月ぶりの売り越し −外国人、8月の株投資− 》
 財務省が12日発表した8月の対外対内証券投資(指定報告機関ベース)によると、外国人投資家による日本への株式投資は1兆2709億円の売り越しとなった。5カ月ぶりの売り越しで、現行方式で統計を取り始めた2005年1月以来、最高の売り越し額。
 米国の住宅ローン問題をきっかけに、リスク資産である株式投資を引き上げる動きが強まったためとみられる。

《 4−6月はマイナス成長 −GDP、設備投資減で− 》
 内閣府が10日発表した4−6月期の国内総生産(GDP、季節調整値)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0・3%減、年率換算で1・2%減とマイナス成長だった。速報値の0・1%増(年率0・5%増)から下方修正された。
 設備投資が大幅に減速したのが要因。2006年7−9月期の成長率がマイナスに下方修正されたため、3・四半期ぶりのマイナス成長となった。
 8月からは米住宅ローン問題による市場の混乱が続いており、景気動向への懸念が一段と強まりそうだ。

《 銀行貸出残高0・5%増 −8月、19カ月連続プラス− 》
 日銀が10日発表した8月の貸出・資金吸収動向(速報)によると、全国の銀行の貸出残高(月中平均)は前年同月比0・5%増の387兆170億円となり、19カ月連続で増加した。
 このところ前年に比べ低い伸びが続いている背景について、日銀は「昨年と比べ大口の買収案件があまりない」と分析。8月は米住宅ローン問題で世界的な信用収縮が懸念されたが「(コマーシャルベーパーの発行状況などから)国内ではあまり影響は見られない」としている。


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