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第1045号(10/12号)の 主なニュース

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《 税制改革の議論開始へ　　−首相、早期の結論へ指示− 》

福田康夫首相は１日、社会保障と消費税を含む税制改革で、政府・与党で具体的な議論を始めるよう、額賀福志郎財務相に指示した。首相は焦点の消費税率引き上げ論議について、記者団に「あんまり先にはできない。道筋を立てるという意味においては早い方がいい」と述べ、早期に結論を目指す意欲を表明した。 　ただ、結論をまとめる具体的な時期は「明言する状況ではない」と述べるにとどめた。首相の指示を受け、財務相は同日夜、自民党の谷垣禎一政調会長と会談、「国民に分かりやすい形で議論する会議のようなものを作ってほしい」と要請、政調会長も了承した。

《 「話し合い路線」打ち出す　　−福田首相、初の所信表明− 》

福田康夫首相は１日午後、衆院本会議で就任後初の所信表明演説を行い、参院での与野党逆転を踏まえ「野党と誠意をもって話し合いながら国政を進めていく」と表明、民主党との協調路線に軸足を置く姿勢を鮮明にした。特に海上自衛隊のインド洋での給油活動継続は「国益に資する」として、国民や国会の理解を得るため全力を尽くすと強調。構造改革は推進しつつ、地域間格差など「生じた問題には処方せんを講じていく」と述べ、国民生活の安全・安心を重視した「温（ぬく）もりのある政治」への転換を打ち出した。

《 ８月の税収１・２％減　　−国から地方へ税源移譲で− 》

財務省が１日発表した８月の税収実績によると、一般会計税収は前年同月比１・２％減の３兆９５５３億円だった。 　国から地方への税源移譲に伴い、所得税が１６・３％減となったのが主な理由。ビールの出荷が減り、酒税も５・９％減と低迷した。法人税は６月期決算企業からの税収が増え１６・１％増。消費税も２・７％増だった。 　４−８月累計の一般会計税収は１１兆４０１５億円。税源移譲に伴い地方譲与税が減る会計上の変更による影響を除いた前年同期との比較では３・６％減だった。２００７年度予算に対する徴収割合は２１・３％で、ほぼ前年並み。

《 大企業の景況感横ばい　　−日銀短観、先行きは悪化− 》

日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、代表的な指標である大企業製造業がプラス２３と、６月の前回調査と同じだった。 　３カ月後の景気見通しを示す先行きの指数は４ポイント低下の１９と、５・四半期連続で悪化。米住宅ローン問題が米国経済などの変調につながることを懸念する経営者が多いことをうかがわせた。市場では、日銀が今秋利上げに踏み切るのは難しいとの見方が強い。

《 朝鮮戦争終結目指す　　−南北首脳が共同宣言− 》

【ソウル、平壌４日共同】韓国の盧武鉉（ノムヒョン）大統領と北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記は４日午後、朝鮮戦争（１９５０−５３年）の終結宣言を目指し、当事国の首脳会談を朝鮮半島で開催するよう呼び掛ける８項目の「南北関係発展と平和繁栄のための宣言」に署名、両政府が発表した。北朝鮮核問題解決のために６カ国協議の合意履行に努力するとし、南北の軍事的緊張緩和に向け１１月中に国防相会談を開くとしている。日韓の拉致問題への言及はなかった。

《 民営郵政、業務が本格始動　　−社員２４万人− 》

日本郵政公社が１日、民営化され、全国の郵便局窓口が順次開き、総社員約２４万人の巨大企業、民営郵政の業務が本格始動した。 　持ち株会社の下には、郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４事業会社が置かれた。はがきなどの郵便料金は公社時代と同じだが、これまで免除された印紙税がかかることなどから送金手数料が一部値上がりした。