back 大蔵週報 第1051号(11/23号)の
主なニュース
Home

《 経常黒字、過去最高  −07年度上半期、34%増− 》
 財務省が12日発表した2007年度上半期(4−9月)の国際収支速報によると、海外とのものやサービスの取引状況を示す経常収支の黒字額は前年同期比34・1%増の12兆4241億円と、4期連続で黒字幅が拡大した。年度の半期ベースで過去最高を更新した。
 自動車輸出の好調で輸出が大きく伸び過去最高を更新したほか、海外投資から受け取る収益など、所得収支の黒字額も最高を記録したことで、経常黒字の大幅拡大につながった。
 貿易黒字は40・9%増の6兆3213億円。輸出額が11・5%増の39兆6831億円、輸入額が7・2%増の33兆3618億円で、ともに過去最高となった。
 所得収支は、直接投資や証券投資による配当金や債券利子などの収益が増え、22・5%増の8兆2085億円の黒字。5期連続で所得収支の黒字が貿易黒字を上回った。

《 7−9月、年率2・6%増  −GDP先行き不透明− 》
 内閣府が13日発表した7−9月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価変動を除いた実質で前期比0・6%増、年率換算では2・6%増と、2・四半期ぶりのプラス成長となった。アジア中心に自動車などの輸出が2・9%増と好調で、法改正の影響で7・8%減と落ち込んだ民間住宅を補った。
 ただ、7−9月期には米住宅ローン問題の大きな影響はまだ出ていない。その後の株価下落もあり、景気の先行きに依然不透明感が漂っている。
 大田弘子経済財政担当相は「景気回復基調が確認された」としながら「ローン問題が米実体経済に与える影響や原油価格の動向、住宅投資の落ち込みが続くか注視したい」と述べ、警戒を強めていく考えを示した。
 実質GDPへの寄与度は、外需が0・4%、内需が0・2%だった。

《 政策金利据え置きを決定  −日銀、市場動向を注視− 》
 日銀は13日、金融政策決定会合を開き、無担保コール翌日物金利の誘導目標を現行の年0・5%程度で据え置くことを、8対1の賛成多数で決めた。水野温氏審議委員は前回会合に続き現状維持に反対した。
 米サブプライム住宅ローン問題の影響で欧米金融機関の損失が拡大。米景気の不透明感も強まり、株式・金融市場で不安定な動きが続いていることから、会合では「なお慎重に市場や経済の動向を分析する必要がある」との意見が大半だったとみられる。

《 3カ月ぶりに買い越し  −外国人、10月の株投資− 》
 財務省が12日発表した10月の対外対内証券投資(指定報告機関ベース)によると、外国人による日本への株式投資は3824億円の買い越しだった。8、9月は米住宅ローン問題の影響で売り越しだったが、市場が全般的には落ち着いてきたことから、3カ月ぶりに買い越しに転じた。
 国内の投資家による海外への中長期債投資は2兆8325億円の買い越し。銀行の買い越しが継続、生命保険会社も買い越しに転じたため、2カ月連続の買い越しとなった。

《 造幣局で恒例の貨幣大試験  −南極観測50周年硬貨も− 》
 硬貨が規定通りの重さで製造されているかを確認する恒例の「貨幣大試験」が12日、額賀福志郎財務相を執行官として造幣局(大阪市北区)で行われた。1872年に始まり、今年で136回目。
 2007年度に造られた1円−500円の硬貨6種類のほか、南極地域観測50周年(500円)とユニバーサル技能五輪国際大会(1000円)の各記念硬貨が対象。
 各硬貨を電子や手動のてんびんに載せ、計量。規定との誤差が、いずれも数百枚につき1グラム程度に収まり、額賀財務相が「基準を満たした」と宣言した。

《 テロ新法案、午後衆院通過  −攻防「逆転」参院へ− 》
 インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案は13日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。同法案は直ちに参院に送付され、与野党攻防の舞台は野党が多数を占める参院に移る。参院第1党の民主党は反対姿勢を崩しておらず、同法案は参院で否決される公算が大きい。このため衆院の再議決に踏み切るかどうか、政府、与党の判断が最大の焦点となる。


大蔵週報についての詳細はここをクリックしてください