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《 国債、前年度以下へ抑制  −一般会計83兆円台に− 》
 額賀福志郎財務相は5日、2008年度予算で国債の新規発行額を、07年度の25兆4000億円以下に抑制する方針を明らかにした。減額できれば4年連続となる。一般会計の総額は、07年度当初予算の82兆9000億円をやや上回り、83兆円台となる方向だ。
 財務相は福田康夫首相と官邸で会談後、記者団に「国債を増発しないよう最大限の努力をする」と明言。
 財務省は08年度予算について、政策経費である一般歳出を47兆3000億円とし、概算要求基準(シーリング)を守る方針。
 08年度の税収は、ほぼ07年度並みの53兆円程度と見込む。06年度が補正後見積もりを下回り、07年度も当初見積もりから1兆円規模で減額することなどを踏まえた。

《 補正予算規模1兆円強  −原油高対策も盛り込み− 》
 政府は3日、2007年度補正予算案による追加歳出の規模を1兆円強とし、災害対策などと並んで、原油価格高騰対策の一部の予算措置も盛り込む方針を固めた。補正予算では税収を1兆円規模で減額修正するが、低金利に伴う国債費の使い残しや、前年度の剰余金などで財源を確保し、国債の追加発行を回避する。

《 経常利益21期ぶり減少  −法人企業統計− 》
 財務省が3日発表した7−9月期の法人企業統計(金融、保険業を除く)によると、全産業の経常利益は前年同期比0・7%減の13兆2936億円と、21・四半期ぶりの減益となった。原油や穀物などの素材価格が高騰し、化学、石油・石炭などの業種の利益を圧迫した。
 設備投資も全産業で1・2%減の13兆9113億円と2期連続のマイナス。好調を持続してきた企業利益や投資動向に、やや不透明感が出てきた。
 財務省は「原油価格の影響を注視する必要がある。設備投資は一部の業種に慎重さがみられるが、全体には良好だ」と分析している。

《 株軽減税率09年から廃止  −財務省、特例措置も提案− 》
 財務省は30日、株式譲渡益、配当への軽減税率(10%、本則20%)を期限通り2009年から廃止するとともに、譲渡損失を配当から差し引いて税額を減らせる通算課税制度を導入する特例や経過措置を盛り込んだ証券税制見直し案を自民党税制調査会に提示した。
 株式や投資信託を保有する中・低所得層に配慮し、少額の配当には10%の軽減税率を延長。軽減税率の廃止前に取得した株の譲渡益には一定期間、軽減税率を継続適用することで、駆け込み売却を防止する。

《 10月の税収は4・2%減  −税源移譲で所得税落ち込む− 》
 財務省が3日発表した10月の一般会計税収は、前年同月比4・2%減の3兆589億円だった。国から地方への税源移譲に伴って、所得税が16・1%減と落ち込んだのが主な理由。
 法人税も申告修正などによる還付金が増えて2・3%減。消費税は輸入が増えたため2・0%増だった。
 4−10月累計の一般会計税収は、前年同期比4・9%増の17兆1111億円。法人税、所得税とも想定より伸び悩んでおり、増加率は当初予算で見込んだ9・0%を下回っている。財務省は年末の補正予算編成に合わせ、税収見通しを減額修正する方針だ。

《 日銀の剰余金6千億円  −保有株売却で大幅増− 》
 日銀は29日、企業の中間決算に当たる2007年度上半期(4−9月)の財務諸表を発表した。純利益に相当する剰余金は、前年同期より2399億円多い6101億円と、01年度下半期(01年10月−02年3月)以来の高水準になった。
 02年から04年にかけて金融安定化策として大手銀行などから買い取った株式の売却や配当で2359億円の利益が出た。


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