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第1055号(12/21号)の 主なニュース

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《 ０８年度税収、５３兆５千億円　　−財務省− 》

財務省が２００８年度予算案で、国の一般会計の税収見積もりを０７年度当初と同程度の約５３兆５０００億円とする方向で調整していることが１１日、分かった。 　税収は０３年度を底に回復してきたが、回復の最大の要因だった法人税が０８年度は大きな伸びが期待できないため。０７年度の税収は補正予算で約９０００億円減額修正するため、補正後見積額と比べると、１兆円程度増加することになる。 　一般会計税収は０３年度の約４３兆３０００億円を底に０６年度まで３年連続で前年実績を上回った。ただ、０６年度は補正予算の見積額を約１兆４０００億円下回り、税収の伸びは鈍化していた。

《 経常黒字４５・７％増　　−１０月の国際収支速報− 》

財務省が１２日発表した１０月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支の黒字額は前年同月比４５・７％増の２兆２２９１億円だった。 　黒字額は１０月として過去最高を記録。１０カ月連続で前年実績を上回った。好調な自動車輸出に加え、海外投資から受け取る収益などを示す所得収支の増加が貢献した。 　貿易黒字額は５２・３％増の１兆１５８４億円。輸出額は１３・７％増の７兆１１１２億円だった。輸入額は８・３％増の５兆９５２８億円となり、原油高騰の影響で過去最高となった。

《 ２カ月ぶりに売り越し　　−外国人、１１月の株投資− 》

財務省が１２日発表した１１月の対外対内証券投資（指定報告機関ベース）によると、外国人投資家による日本への株式投資は９４４１億円の売り越しだった。売り越しは２カ月ぶり。 　米サブプライム住宅ローン問題が再び深刻化し、リスク資産である株式投資を引き上げる動きが強まったとみられる。 　国内投資家による海外への中長期債投資は、５３４６億円の買い越し。銀行は売り越したが、証券会社の買越幅が拡大し、３カ月連続の買い越しとなった。

《 外貨準備は９７０１億ドル　　−過去最高を更新− 》

財務省が７日発表した１１月末の外貨準備高は、前月末に比べ１５７億１００万ドル増の９７０１億８５００万ドルと、５カ月連続で過去最高を更新した。米国の金利が下落し、米国債の時価評価が上昇したことが主な原因。

《 税収再配分を都が容認　　−３千億地方へ、石原知事− 》

税収格差是正のため、都市から地方に地方法人事業税を再配分するとした２００８年度税制改正の政府、与党案をめぐり、石原慎太郎都知事は１１日、福田康夫首相と首相官邸で会談し、都からの３０００億円程度の移譲について暫定措置とすることなどを条件に受け入れる考えを示した。 　石原知事によると、福田首相は「地方の窮状を理解してほしい」と協力を要請。時限的措置との認識を示すとともに、首都基盤整備や２０１６年五輪招致のため国と都との協議機関を設置すると提案した。

《 米欧５カ国が協調拡大　　−サブプライム対策で− 》

【ワシントン１２日共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）など５カ国・地域の中央銀行は１２日、米国の信用力の低い人向け住宅ローン（サブプライムローン）問題をきっかけにした金融市場の混乱を抑えるため、市場への資金供給を拡大すると発表した。 　日銀も「国際金融市場の安定確保に貢献することを期待する」と支持を表明。米欧の中央銀行や日銀が、サブプライムローン問題で一斉に協調を表明するのは初めて。 　資金供給を発表したのはＦＲＢ、ＥＣＢのほか英国、カナダ、スイスの中央銀行。 　米欧の中央銀行は、短期金融市場では１２月に入り金利水準が上昇していたことから、金融機関の資金調達に支障が出るのを警戒したとみられる。協調行動の表明を受け、ニューヨーク株式市場ではダウ工業株３０種平均が前日終値に比べ一時２７０ドル上昇した。　ＦＲＢは入札方式で金融機関に融資することを通じ、市場への資金供給を増やす新たな方式を導入する。１７日に約２００億ドル（約２兆２５００億円）規模の入札を実施し、２０日に２回目を行う。年内の供給規模は４００億ドル（約４兆５０００億円）に達する見通し。