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第1057号( 1/ 1号)の 主なニュース

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《 道路などで国会論戦へ　　−０８年度予算の政府案決定− 》

政府は２４日午前、臨時閣議を開き、一般会計総額８３兆６１３億円となる２００８年度予算の政府案を決めた。福田政権初の予算案は、国債の新規発行額を４年連続で減額して財政健全化路線を継続する姿勢を打ち出しながら、地域活性化、中小企業対策など格差是正のための政策に重点を置いた。 　年明けの通常国会に予算案を提出、年度内の成立を目指す。しかし、道路特定財源の取り扱い、地方財政などで参院第１党となった民主党と対立点が多く、「ねじれ国会」の中、激しい論戦となるのは必至。審議の行方は不透明だ。 　新規国債のうち赤字国債は２０兆１３６０億円。財政の健全度を示す基礎的財政収支の赤字は５兆１８４８億円と、０７年度当初から悪化した。

《 １４１９自治体が対象に　　−財政融資の繰り上げ償還− 》

財務省は２２日、金利相当分の一部である補償金を免除し、財政融資資金の繰り上げ償還を認める制度が適用される地方自治体が１４１９に上ると、財政制度等審議会の財政投融資分科会に報告した。同制度は財政の厳しい自治体を対象に、２００７年度から３年間の時限措置として導入された。 　同制度に申請したのは、東京都を除く４６道府県のほか、政令市１６、市町村１３５７で、自治体の約７割。徹底した行政改革や財政健全化に向けた新規計画策定などを条件に、適用される自治体が決まった。

《 ６独法を廃止・民営化　　−政府、合理化計画を決定− 》

政府は２４日午前の行政改革推進本部と閣議で、独立行政法人（独法）の整理合理化計画を決定した。現在１０２ある独法を８６に減らすことや、一般競争入札の原則化が柱。福田康夫首相は推進本部で「スピード感をもって着実に具体化していくことが重要だ」と指示した。 　政府は８月に「真に不可欠なもの以外はすべて廃止する」との基本方針を打ち出していたが、廃止、民営化は政府全額出資の特殊会社になる日本貿易保険など計６法人にとどまった。

《 日本版ＮＳＣ創設を断念　　−首相指示− 》

政府は２４日、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議」（ＮＳＣ）創設を断念し、構想自体を見送ることを決めた。ＮＳＣ創設のための安全保障会議設置法改正案は今国会で廃案にする。 　福田康夫首相は同日の安全保障会議で、「ねじれ国会」状況下で法案成立の見通しが立たないことを踏まえ、ＮＳＣ創設を断念する考えを示す一方で「官房長官、外相、防衛相が一層緊密に協議することで機能を事実上果たすように」と指示した。 　これに伴い内閣官房は２００８年度予算の概算要求に盛り込んだＮＳＣ事務局の設置経費約６億９０００万円を取り下げた。内閣官房に置いた設置準備室も近く解散する。

《 国家公務員４１００人純減　　−地方の減員は過去最大に− 》

政府は２２日、国家公務員約３３万人の全定員数を、２００８年度に前年度より４１２２人（１・２６％）純減させることを決めた。中央省庁で５７８人を純増する一方、地方出先機関は４７００人を純減する。 　地方出先機関のうち国有林野事業を除く非現業部門の純減数は４６０８人に達し、１９６８年に行政管理庁（現総務省）が上限を設けて定員管理を始めて以来最大となる。 　政府は、定数を０６年度から５年間に０５年度に比べ５・７０％（約１万９０００人）削減する計画を進めており、総務省は「目標達成に向け計画通り順調に推移している」としている。

《 アフリカ支援に民間資金を　　−０７年版のＯＤＡ白書− 》

高村正彦外相は２１日、２００７年版「政府開発援助（ＯＤＡ）白書」を閣議に報告した。日本のＯＤＡの減少が続く中で、開発途上国の支援に民間資金の活用を促したのが特徴。来年５月に横浜市でアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）が開かれることもあり、アフリカ支援での官民連携を特に重視した。 　具体的には、タンザニアの蚊帳メーカーに技術供与した住友化学や、モザンビークでアルミ精錬事業を手掛けた三菱商事の取り組みを紹介。途上国での産業基盤の整備や人材育成が日本の経済活動の拡大につながると指摘した。