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第1058号( 1/18号)の 主なニュース

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《 外貨準備高９７３３億ドル　　−１２月末、過去最高を更新− 》

財務省が１０日発表した２００７年１２月末の外貨準備高は、前月末に比べ３１億８０００万ドル増えて９７３３億６５００万ドルとなり、過去最高を更新した。増加は７カ月連続。 　運用益に加えて、米サブプライム住宅ローン問題の影響で世界的に金融市場が混乱する中、安定資産である金が買われ、相場が上昇したため、保有金の評価額が増加。米国の金利上昇による国債価格の下落、ドル高ユーロ安といったマイナス要因を相殺した。 　９月末時点の国別順位は、トップの中国に続き日本は２位で、ロシア、台湾、韓国と続いた。

《 通常国会１８日召集を伝達　　−予算関連法案が焦点に− 》

町村信孝官房長官は７日午後に開かれた衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、次期通常国会を１８日に召集する方針を正式に伝えた。会期は６月１５日までの１５０日間。８日に閣議決定する。 　通常国会では、道路特定財源の揮発油税などの暫定税率を延長する予算関連の租税特別措置法改正案が最大の焦点。 　衆院通過から３０日が過ぎれば自然成立する２００８年度予算案と異なり、特措法案は野党多数の参院で否決されれば衆院再議決しか成立の道はない。民主党は特措法案に反対する構えで、成立しなければ深刻な財源不足に陥る恐れもある。

《 予算年度内成立に全力　　−財務相− 》

額賀福志郎財務相は８日の閣議後記者会見で、通常国会での２００８年度予算の政府案の審議について「原油高の中で経済を安定させるには年度内成立が最も大事だ。全力投球したい」と述べ、早期成立を目指す考えを示した。 　景気認識については「基本的に回復基調が続いていると思うが、原油高が消費者マインドや中小企業の収益に影響を与えかねない。予算にはきめ細かい対策を盛り込んでいる」と強調した。

《 １０年債、１・５％据え置き　　−財務省− 》

財務省は９日、長期金利の指標となる１０年物国債の表面利率（額面に対する利率）を提示、１月発行分は前月と同じ年１・５％に据え置いた。 　米サブプライム住宅ローン問題や原油高で国内外の金融市場は不安定な状況が続いているものの、表面利率を０・２％引き下げた前月から、さらに見直す情勢にはないと判断した。 　発行日は２１日。１兆９０００億円程度の発行を予定している。

《 ９・１％で過去最低　　−０６年、世界のＧＤＰシェア− 》

内閣府は２６日、２００６年の名目国内総生産（ＧＤＰ）が４兆３７５５億ドルとなり、世界全体のＧＤＰに占める割合は９・１％だったと発表した。 　比較できる統計がある１９８０年からでは、８０年と８２年の９・８％を下回り、過去最低。長引くデフレなどの影響で世界経済での地位低下が際立った。名目ＧＤＰは物価変動の影響を考慮せず、金額をそのまま表示している。 　内閣府は「為替が円安だったことが大きい。世界経済の拡大傾向が続く中、日本はデフレで名目ＧＤＰが伸びなかったのも要因」と分析した。 　一方、０６年の米国のＧＤＰは１３兆１３２９億ドル、欧州連合（ＥＵ）のうちドイツ、英国など１５カ国合計が１３兆６６２８億ドルでそれぞれ０５年から増えた。

《 金高騰、２４年ぶり高値　　−１グラム＝３１５４円− 》

９日の東京工業品取引所の金先物価格は、商いの中心となる２００８年１２月きりが一時、１グラム＝３１５４円に値上がりし、１９８４年３月以来、約２４年ぶりの高値になった。午前の終値は前日比５１円高の３１４８円。 　前日のニューヨーク市場で、投資資金の流入によって金先物相場が約２８年ぶりに最高値を更新したのを受け、東京市場でも買われた。