back

第1059号( 1/25号)の 主なニュース

Home

《 国債発行再び３０兆円突破　　−財務省試算、１０年度に− 》

財務省は１５日、２００８年度予算案で２５兆３０００億円まで減少する新規国債発行額が１０年度に再び３０兆円を突破する可能性があるとの試算をまとめた。社会保障費の増加分などを税収で賄えないためで、消費税増税の必要性を訴える同省の意図がにじんでいる。 　試算は０８年度予算案を土台として、名目経済成長率を３％程度以上とするなどの前提で、１１年度までの中期的な歳出・歳入の見通しを機械的に算出した。 　税収と税外収入の合計は０８年度の５７兆７０００億円から１０年度に６０兆６０００億円まで増える。一方、歳出は８３兆１０００億円から９０兆８０００億円まで増加し、国債発行で埋めざるを得ない差額は３０兆１０００億円になる。さらに１１年度には３０兆８０００億円に増加する。

《 経常黒字、１１カ月連続増加　　−昨年１１月− 》

財務省が１６日発表した昨年１１月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支の黒字額は前年同月比２・１％増の１兆７８２５億円だった。黒字額は１１月としては過去最高で、１１カ月連続で前年実績を上回った。ただ、貿易黒字額が４カ月ぶりに前年を下回り、経常黒字の伸び率は鈍化した。 　貿易黒字額は９・７％減の９３２７億円。輸出額は９・５％増の６兆８８２８億円。欧州やアジア向けは伸びたが、米国向けが３カ月連続で前年実績を下回った。輸入額は原油高騰の影響などで１３・３％増の５兆９５００億円と過去２番目の高水準。

《 最初は北海道、京都、島根　　−自治法施行記念貨幣− 》

財務省は１６日、地方自治法施行６０周年記念貨幣の最初の発行地を北海道、京都府、島根県の３道府県に決めたと発表した。同省の有識者会合で了承された。５００円と１０００円の２種類で３道府県は２００８年度中に発行。このうち北海道は、１０００円を、７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）前に発行する。 　決定理由を同省は、北海道がサミット開催地であることを重視。京都は源氏物語の刊行から今年で１０００年を迎えること、島根県は石見銀山遺跡が世界文化遺産に登録されたことを記念し決めた。

《 ２月半ばまでに政府案　　−官房長官、日銀総裁選びで− 》

町村信孝官房長官は１１日の記者会見で、３月１９日に任期を終える福井俊彦日銀総裁の後任人事について「２月上旬か、遅くとも中旬までには政府側の考え方を示さなければならないと思っている」と述べ、近く人選を本格化させる意向を表明した。 　日銀総裁は、政府が選んだ候補者に衆参両院が同意しなければ就任できない。参院で多数を占めている民主党など野党の同意が必要なため、人選が難航する可能性もある。

《 住宅投資低迷で景気減速　　−支店長会議で日銀総裁− 》

日銀は１５日、支店長会議を本店で開いた。あいさつで福井俊彦総裁は「景気は住宅投資の落ち込みなどから減速している」と述べた。ただ輸出や生産が増加しているため、先行きは「緩やかな拡大を続ける」との見方を示した。 　米サブプライム住宅ローン問題による市場の混乱や原油高が続いていることについては、「動向を注視する必要がある」と警戒感を強調。サブプライム問題に伴う国内金融機関の損失も「当初想定より大きい」としたが、「今のところ経営体力の範囲内で吸収可能」で、影響は限定的だと指摘した。

《 若手官僚を一斉研修　　−縦割り超え人材育成− 》

人事院は１３日までに、中央省庁の幹部候補であるキャリア官僚（国家公務員１種）のうち、採用から３年目の全職員を対象にした合同研修を２００８年度から始めることを決めた。省庁の縦割りを超えて人材育成するのが狙い。 　０８年度は１００人程度を１グループとして７、８月に４回に分けて実施。埼玉県入間市の人事院公務員研修所に２泊３日の日程で合宿し、各職員が直面している行政課題などをグループ討議する。幹部職員の不祥事が相次いで発覚していることを受け、公務員倫理についても議論する予定。