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第1061号( 2/ 8号)の 主なニュース

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《 つなぎ法案一転取り下げ　　−衆参議長あっせんで− 》

与野党は３０日午後、２００８年度予算案と、揮発油税などの暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案などの予算関連法案について「年度内に一定の結論を得る」との衆参両院議長あっせんを受け入れることで合意、各党幹事長らが署名した。与党は暫定税率を５月末まで延長する「つなぎ法案」に関し異例の取り下げ手続きを取り、同法案をめぐる混乱は収束。国会は３１日に０７年度補正予算案を審議する参院予算委員会が、福田康夫首相ほか全閣僚が出席して開かれる。 　ただ「一定の結論」が「年度内採決を確約した」とする与党と「確約はしていない」とする民主党で受け止めが分かれる“玉虫色”決着となった。

《 ２１年度に８２０兆円　　−財務省、国債残高見通し− 》

財務省は２５日、国債残高の今後の推移について試算を発表した。２００８年度末の５５３兆３１００億円から毎年度２０兆円程度ずつ増え続け、２１年度末に８２０兆７６００億円に達する見通しだ。 　国債残高の増加に伴い、利払い費は０８年度の９兆６４００億円から、２１年度には１６兆５８００億円まで膨らむとしている。 　試算は名目成長率が３％程度などと仮定し、０８年度予算案を土台として算出。成長率が１％台にとどまる場合は、国債残高は２１年度末に８３７兆８００億円に増える。

《 国民負担率、過去最高に　　−０８年度は４０・１％− 》

財務省は２３日、国民が所得からどれだけ税と社会保険料を支払っているかを示す国民負担率が、２００８年度に４０・１％と過去最高となる、との見通しを発表した。０７年度の４０・０％から微増にとどまるものの、高齢化の進行で社会保障負担が年々高まっていることなどから、５年連続で上昇する。 　社会保障負担は前年度から横ばいの１５・０％。０４年の年金改正で毎年、公的年金の保険料が引き上げられているが、０８年度は診療報酬改定に伴い医療費の伸びが抑制され、年金負担の増加分がほぼ相殺される。 　租税負担も横ばいの２５・１％。大規模な増減税など大きな制度改正がないため、国民所得比の負担は変わらない。

《 地方税収は過去最高見込む　　−政府が０８年度地財計画− 》

政府は２５日、地方財政の収支見通しを示す２００８年度の地方財政計画を決定し、国会に提出した。地方税収は過去最高の４０兆４７００億円としたほか、税収格差是正のため財政力の弱い自治体に地方交付税を手厚く配分する地方再生対策費（４０００億円）の創設などを盛り込み、計画規模は０７年度比０・３％増の８３兆４０００億円。

《 米、０・５％追加利下げ　　−景気後退阻止へ− 》

【ワシントン３０日共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、最も重視する政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０・５％引き下げ、年３・０％にすることを賛成多数で決定、即日実施した。ＦＦ金利が３・０％まで低下するのは２００５年６月以来となる。 　ＦＲＢは１月２２日の０・７５％緊急利下げに続き、８日間で計１・２５％利下げという異例の金融緩和に踏み込んだ。ＦＲＢは、１５００億ドル（約１６兆円）規模の緊急経済対策を発表した米政府や議会と協調、景気後退を阻止する決意を示した。

《 外国人旅行者、８百万人超　　−４年連続増、アジアから増− 》

２００７年に日本を訪れた外国人旅行者数が、前年比１３・８％増の約８３４万９０００人だったことが２８日、国際観光振興機構の調べで分かった。経済成長が続くアジアからの旅行者が増え、４年連続で過去最高を更新、初めて８００万人の大台に乗せた。 　政府や旅行業界は２０１０年に訪日外国人１０００万人を目指すビジット・ジャパン・キャンペーンを進めており、目標達成に向けて弾みになりそうだ。