back

第1062号( 2/15号)の 主なニュース

Home

《 補正予算が午後成立　　−参院では否決、両院協経て− 》

災害復旧や原油高騰対策などを盛り込んだ２００７年度補正予算案は６日午前の参院本会議で民主、共産、社民各党などの反対多数で否決された。衆院では可決されているため、午後に衆参両院の代表者による両院協議会で取り扱いを協議。ただ意見調整が不調に終わるのは確実で、衆院の議決を優先する憲法６０条の規定に基づき政府原案通り成立する。 　補正予算案はこれに先立つ午前の参院予算委員会でも否決された。参院本会議での採決結果は賛成１０１票、反対１２７票だった。 　補正予算案の追加歳出は１兆７８１７億円。１月２５日に衆院で審議入りし、２９日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。

《 外貨準備９９６０億ドル　　−１月末、過去最高を更新− 》

財務省が７日発表した２００８年１月末の外貨準備高は、前月末に比べ２２６億７９００万ドル増えて９９６０億４４００万ドルとなり、過去最高を更新した。増加は８カ月連続。 　運用益に加えて、米国の金利低下による米国債価格の上昇や、ドル安ユーロ高でユーロ建て資産の評価額が膨らんだことが主因。米サブプライム住宅ローン問題の影響で世界的に金融市場が混乱する中、金相場が上昇、保有金の評価額も増加した。 　０７年１０月末時点の国別順位は中国、日本、ロシア、台湾、韓国の順となった。

《 昨年１２月の税収５・３％減　　−財務省− 》

財務省が１日発表した昨年１２月の国の一般会計税収は、前年同月比５・３％減の２兆８７９５億円だった。国から地方への税源移譲によって、所得税が９・５％減の１兆１９９３億円にとどまったことが響いた。 　消費税も輸入が減ったことなどで１０・４％減の５５９３億円。法人税は１０月期決算の企業からの税収が伸び、９・０％増の２８０１億円だった。 　昨年４−１２月累計の一般会計税収は前年同期比３・０％増の２７兆６７０７億円。

《 資金供給残高０・１％減　　−日銀発表− 》

日銀が４日発表した１月のマネタリーベース（資金供給残高）は、前年同月比０・１％減の８９兆９７９３億円と、６カ月ぶりに減少した。 　マネタリーベースは、市中に流通している現金と、金融機関の手元資金を示す日銀当座預金残高の合計。 　当座預金残高は１４・４％減の７兆７１５２億円。紙幣は１・５％増の７７兆６９０２億円、硬貨は１・０％増の４兆５７３９億円だった。

《 米財政赤字、最大規模に　　−０９年度予算教書− 》

【ワシントン４日共同】ブッシュ米大統領は４日、任期最後となる２００９会計年度（０８年１０月−０９年９月）予算教書を議会に提出した。信用力の低い人向け住宅ローン（サブプライムローン）問題による成長減速と景気対策の減税が響き、教書が予測する０８年度の財政赤字は４１００億ドル（約４３兆８０００億円）と４年ぶりに赤字が前年度より拡大。０９年度も４０７４億ドルと、過去最大だった０４年度（４１２７億ドル）に匹敵する財政赤字を２年続けて見込んだ。次期政権に赤字の重荷を残す形となる。

《 会社近くでも還付申告ＯＫ　　−東京駅などにセンター開設− 》

１８日から始まる所得税の確定申告を前に、所得税の還付申告ができる「広域還付申告センター」が４日、ＪＲ東京駅などにオープンした。 　サラリーマンらが居住地の税務署に行かなくても、通勤途中や会社近くのセンターで手続きができる。 　センターで還付申告できるのは、前年の１年間に高額な医療費を支払ったり、ローンで住宅を購入したりした人らが対象。医療機関の領収書などを持参し、申告書に必要事項を書き込んで提出すれば、納めすぎた税金が戻ってくる。 　各地の国税局が主要駅近くの計２９カ所にセンターを開設。センターでは申告書の書き方のアドバイスも受けられる。